29.3.8 日当及び宿泊費
出張者は、実際の食費、雑費（チップ等）及び宿泊費を実証する代わりに、日当及び宿泊費ベース（26.9参照）での精算を受けます。ただし、招聘者の宿泊費については、原則として、規定額の範囲内で取引先への直接払い、若しくは実費精算するものとします。
本学は、日当及び宿泊費を出張日数に従って按分計算する必要はありません。日当及び宿泊費は、場所及びホテルでの宿泊日数に基づいて一括で支払われます。
機内泊を伴うフライトでの出張は、日当計算の対象となります。
29.3.8.1. 日当及び宿泊費の調整
食事が会議で出される場合、又は食費が会議費から出る場合は半額の日当が適用されます。
３０日間を超える長期滞在
宿泊費に０．６を掛けます。
日当に変更はありません。
注１：当初見積りが行われた個人の出張が１つの場所において３０日間を超える場合、初日から減額された宿泊費（０．６×通常の宿泊費）が適用されます。ある場所に出張中の個人が、当初見積りが行われた出張の延長を許可される場合、最初の３０日間については３０日以内の場合の通常の宿泊費が適用され、３１日目から出張最終日までについては３０日を超える場合の減額された宿泊費が適用されます。この６０％の方針は、長期出張者は１日単位で支払う代わりに借りることによって宿泊費を削減することができるとの前提に基づいています。
注２：本支払いにつき、困難が生じる場合（本条項の適用が実情にそぐわない場合等）は、副学長（財務担当）が個別に適切な金額を決定するものとします。
29.3.8.2. 日当及び宿泊費の金額に関する例外
監督者が、ある特定の状況において日当及び宿泊費の最高限度額に準拠することが実行不可能である旨を書面により提示する場合において、学長又は副学長が承認するときには、たとえ定められている最高限度額を超えている場合においても、実費の領収書に基づいて精算が可能となります。
監督者が、ある特定の状況において日当及び宿泊費の最高限度額に準拠することが実行不可能である旨を書面により提示する場合において、学長又は副学長が承認するときには、たとえ定められている最高限度額を超えている場合においても、実費の領収書に基づいて精算が可能となります。
- 当該例外事項については、出張に先だち書面により承認されなければなりません。
29.3.8.2.1 予算権限者による宿泊費金額例外承認
次の場合において、予算権限者が承認するときには、副学長（財務担当）の承認があったものとみなします。その場合は、規定額の150%を上限に、実費の領収書に基づいて宿泊費を精算可能とします。
(a) 国際会議等において主催者側より宿泊先が指定又は推奨されている場合
(b) 旅行先における治安状況が著しく悪く、旅行者の安全確保に支障をきたす場合
(c) 用務先へ公共交通機関の移動が30分以内で可能な場所に適切な宿泊先が無い場合
29.3.8.3. １回の出張についての実費と日当との組合せ
出張者は、同一の出張期間中の食費又は宿泊費に関して、実費方式と日当方式を組み合わせて適用することができません。例外は認められません。
出張者は、同一の出張期間中の食費又は宿泊費に関して、実費方式と日当方式を組み合わせて適用することができません。例外は認められません。
29.3.8.3.1. 会議に関連する食費
監督者及び予算保有者による事前承認を得ている場合、出張期間中に訪問客を食事に連れ出すか客を招待することができます。費用は、一人当たりの上限額の範囲内で精算の対象となります。（別表）
その場合、領収書を提出し、実費での精算となり、日当は半額支給されます。
29.3.8.3.2. 学長又は副学長は、特別客について、より高い金額を認めることができます。 当該承認は、事前に得なければならず、事前に得られない場合、招待に関する費用は精算の対象となりません。全ての客を請求書に列記し、支払いの証明として領収書を請求書に添付しなければなりません。
29.3.8.4. 日当は、外勤（宿泊を伴わない８０ｋｍ圏内の出張）では支給されません。