27.5.4　予算管理者による当初予算要求（PEREX、OPEX 及び CAPEX）

27.5.4.1 職員計画及び給与予算
予算管理者は、現在の業務状況、職員の可用性、予想される翌年度の業務量を検討し、翌年度の職員計画（ヘッドカウントと質）を最初の予算編成の段階で提出しなければなりません。

相当する給与の積算は、人事マネジメントセクションによりこの情報に基づいて作成されます。

集計後、一般に本学予算に適用されると同様の手続きに従い、事務局長の統括の下、副学長（人事担当）が取りまとめ、PEREX予算について副学長（財務担当）と協議の上、事務局長及びエグゼクティブが必要な調整の審査を行い、理事長・学長がこれを決定します。

27.5.4.2 資本的支出（CAPEX）計画—研究機器及びソフトウェア
資本的支出（CAPEX）計画について、研究機器及び研究利用目的のソフトウェアに関してはプロボストが、IT及び研究利用目的外のソフトウェアに関しては副学長（情報技術担当）が、教員その他の関係者の要望のとりまとめを行います。プロボストと副学長（情報技術担当）は、ソフトウェアの提供と管理について適宜協議するものとします。

研究機器やソフトウェアの不必要な重複を防ぎ、最大限に共有するため、購入価格が５００万円以上の研究機器及びソフトウェアの、新規購入の計画について審査を行います。

機器の購入依頼は、必ず直接経費に加え、ラボ取り付け費、保守費、追加的な人件費等の付帯する諸経費を含む金額でなければなりません。

研究機器、IT及びソフトウェア以外のCAPEXについては、財務ディビジョンにおいて取りまとめられ、研究機器、IT及びソフトウェアと共に予算編成に組み込まれ、事務局長の統括の下、副学長（財務担当）による調整を経て、理事長・学長により決定されます。