13.1 基本方針

沖縄科学技術大学院大学(以下「本学」という。)では、一連の安全一般に関する意識向上プログラム、研究及び特定の業務に関連する安全教育・訓練、そして健康プログラムを通じて、学生、教職員、そして本学コミュニティに属するその他の人々の安全衛生を推進します。また、本学では、キャンパスを囲む豊かな自然環境を維持・保全しながら、教育研究やその支援業務が行われるよう努めています。このような取組には、有害廃棄物その他の廃棄物の地道なリサイクル活動や適切な取扱いと処理、また、省エネルギーの取組等があります。加えて、沖縄は地震、津波、台風その他の自然災害(そしてこれらに関連する火災)の被害を受けやすい地域にあることから、本学では、学生及び教職員を対象に、詳細な災害・緊急対策の計画を定め、また、訓練を行うこととしています。本学は、安全衛生及び環境保護(以下「SHEP」という。)に関する全ての法律上及び規制上の要件を遵守しており、また、必要に応じて追加要件を課すこともあります。本学コミュニティの各メンバーに対しては、日本の関連法令の遵守に加え、安全(災害対策を含む。)・衛生・環境保護に関する本学の基本方針・ ルール・手続きを遵守することが期待されます。本学における安全衛生、環境保全、災害対策プログラムの成功には、SHEP に関して各個人が責任を果たし、積極的に取り組むことが欠かせません。

13.1.1 安全一般に関する方針

職場の安全一般に関する訓練は、本学の全員、たとえ危険のないデスクワークに就いていると考えている人たちにとっても、重要なものです。安全訓練は、本学の最も基本的かつ重要な役割の一つです。安全訓練を行うことにより、職場で可能性のある災害、その認識手順、そして災害 が確認された場合に実施すべきことについて、洞察力を得ることができます。グループ単位の訓練、ウェブ上の訓練又はマンツーマンの訓練など、いくつかの形で訓練を受けることができるようになっています。本学では、本学で活動する全ての者が職場安全に係る項目を網羅した安全衛生の基本等の安全教育や講習[Link:13.3.1]を受けなければならないこととしており、また、そうしたプログラムを必要に応じて再受講しなければなりません。

13.1.1.1 特定の職に関する安全方針
職業特有の危険は数多くあります。工作機械の運転、電気工事、建設、配管、また、その他機械類に関するあらゆる作業には、危険が伴います。このような危険を伴う作業は、職業安全に関する規制・訓練の対象であり、本学においてこれらの職業に従事している人々(又はこのような活動を実施する人々)は、関連する安全訓練を受けなければなりません。[Link:13.3.2

13.1.1.2 研究安全に関する方針
個々の実験ごとに、潜在する危険性は大きく異なります。最も重要なことは、実験を実施する各々が自ら潜在する危険性を予知し、事前に注意事項を把握し、自ら安全な実験手順と安全対策を取ることです。また、教員及び実験責任者は研究従事者に適切な安全対策を指導し、研究従事者はその適切な指導と助言に従わなければなりません。万一事故が発生した場合、人命救助及び負傷者の手当てを最優先に行い、適切かつ必要な応急措置を執るとともに 被害の拡大を防止しなければなりません。

13.1.2 衛生及び健康に関する方針

本学は、教職員と学生の身心の健康、そしてより良い生活を促進するとともに、快適な労働環境を築くための訓練、プログラム、そして医療に関するサービスを提供します。教職員及び学生は、本学の衛生・健康プログラムに参加し、自身の健康について意識し、定期的に一般及び特殊 健康診断[Link: 41.3.1]を受け、食事や栄養に注意を払い、日常的に運動し、毎晩十分な睡眠をとり、そして息抜きや休養のための時間を取ることが望まれます。

13.1.3 環境保全に関する方針

本学では、再生可能エネルギー関連技術の継続的な開発、環境科学及び関連分野における研究、そして本学の活動におけるエネルギー消費の最小化に取り組んでいます。全ての教職員と学生には、環境への影響の抑制、廃棄物の削減、危険廃棄物の管理と取扱い、そしてエネルギー効率の最大化に関する本学の方針に従って行動することが期待されます。

13.1.4 災害対策及び緊急対応に関する方針

予測不能な自然災害その他の災害による被害をできる最小限に止めるため、本学では、災害対策と緊急対応に関する計画を定め、実施します。また、避難場所及び避難経路を設定するとともに、緊急連絡先を定めています。本学の教職員と学生には、このような対策・計画・予防策を理解しておくことが期待されます。本学コミュニティの全メンバーは、本学以外の場所での災害や緊急事態に対処するために、それぞれ個人の計画を持っておくことも期待されます。詳細は、“安全衛生に関する緊急時の対応手順及び緊急連絡先ガイドライン“を参照してください。

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